フランス版「人体の不思議展」に対する禁止決定。

　このところ紛争やら訴訟の話題が多かったので、今回は別の報告をしようかと思っていたのですが、パリ大審裁判所（民事の第一審裁判所）による興味深い決定がなされたので、4月23日付ルモンド紙の記事によってその紹介をしたいと思います。日本にも「人体の不思議展」というのがあり、死体にプラスティネーションと呼ばれる特殊処理を施して展示するものがありますが、リヨンやマルセイユを経て、本年2月からパリはマドレーヌ教会近くの展示スペースでもこのような展覧会”Our body, a corps ouvert"が開催され、多くの観客で賑っておりました。今のところパンフレットがダウンロードできるようです(http://www.ourbodyacorpsouvert.com/depliant_ourbody.pdf）。

　ところが、これに反対する2つの団体（名称からすると、1つは中国支援関係の団体でもう1つは死刑反対の団体なのでしょうか）が、裁判所に対し、差止めの仮処分申請を行いました。本展覧会で用いられている人体は、中国の死刑囚のものであるという疑いがあるということです。そもそも、展覧会の開催には、もともと紆余曲折があったようで、科学関係の博物館等ではなく、民間の一般の展示スペースで開催されたのも、博物館等が受入を拒否したからだといいます。さらに、アメリカで以前開催された際には胎児の展示もあったようですが、フランスではそれはないとのことです。
　法律的には、人体の不可侵原理を定める民法典16-1条を受けて裁判官に差止め等の権限を認める同法16-2条に依拠した申立のようです。同条は、「裁判官は、人体（死後も含む）に対する違法な侵害または人体の要素もしくは派生物に対する違法な行為を防止しまたは停止されるために適当なあらゆる措置を命じることができる」として、裁判官に極めて広い権限を認めるものです。
　主催者は、教育目的を強調しましたが、4月21日の決定では営利目的を認定し、市民団体の申立を認めました。決定は、まず、24時間以内に展覧会を中止するよう命じ、さらに、24時間以内に、展示物の目録を作成し、当局の求めに応じて提出できるよう展示物を供託することを命じています。
　主催者は上訴したとのことですが、会場は拙宅から近いのでちょっと行ってみたところ、すでに閉鎖されており、入り口には裁判所の命令により中止した旨の告知が掲示されておりました。

　この種の展覧会には、日本でも反対運動が行われているようですが、訴訟によって中止させることは不可能かと思われます。他方、フランスでは、人間の尊厳原理に基づく差止めが可能です。90年代には、大道芸としての「小人投げゲーム」（小人症の人を投げる興行）が、本人は同意していたにもかかわらずこの原理に基づいて禁止されたのが有名ですが、テロで殺害された県知事の事件直後の写真のメディアでの公表が違法とされた事件もあったように記憶しています。
　しかし、人間の尊厳や人体の不可侵といったきわめて抽象的な原理から直ちに具体的な帰結を引き出そうとするのは中々にリスキーな試みのように思われます。かつては、反道徳的であることを理由として差止め等が認められることがあったのですが、近年ではそれはさすがに廃れています。しかし、人間の尊厳原理の拡大解釈がそれに変わる機能を果たす危険があるかもしれません。ルモンド紙の記事でも、18世紀フランスの解剖学者オノレ・フラゴナールの「ヨハネの黙示録の騎士」等の作品はどうなるのかという指摘がなされています。http://musee.vet-alfort.fr/Site_Fr/index2.htm

イスラム女性のスカーフ着用を巡る訴訟が増加しているとの報道。

　フランスに関心をお持ちの方であれば、この問題が近年のフランス社会における一大トピックとなっていることを多少ともご存知かもしれません。とりわけ、2004年に、公立学校において児童・生徒が「宗教的帰属をあからさまに示す」標章や服装をすることを禁止する法律（現在では教育法典L141-5-1条に編入されている）が制定された際には、日本でも議論を呼びました。
　このスカーフ問題に関して、最近はスカーフ着用を理由とする差別的取り扱いに関する訴訟が増加しているとの報道がありました（4月18日付ルモンド紙）。この記事では、具体例として2件紹介されていますが、最初の例は上記の法律と若干のかかわりがあるものです。すなわち、国際法の修士号を持つ38歳の女性が、民間企業が公立高校の校舎を利用して行っている職業上の研修としての英語のクラスの受講を、スカーフ着用は上記法律に反することを理由として途中で拒否されたというものです。上記の法律は、児童・生徒が適用対象であることは文言上明らかなので、この女性はこのような措置は法律の不当な拡大解釈であるとして提訴したという訳です（現在審理中）。
　次の例は、南西部の大都市トゥールーズの大学で微生物学を専攻する25歳の女子大学院生が、同大学のリサーチ・アシスタント（allocataire de recherche）に採用されたものの、スカーフを着用しないようにとの大学側の求めに従わなかったために解雇されたという事案です。大学側は、公務員である以上、スカーフ着用は認められないとの立場のようですが、院生はこれには納得せず訴訟提起をしたということです。この事件は、記事当日に判決が出ました。翌19日付ルモンド紙によれば、トゥールーズ地方行政裁判所は彼女の訴えを棄却したとのことですが、コンセイユ・デタに上訴する意向のようです。

パリのモスク

　ルモンド紙によれば、これらの例に示されるように、最近は差別を受けたと感じるイスラム教徒が訴訟を提起する例が増加しているとのことです。同種の例は職場、職業訓練、大学、娯楽の場（スポーツクラブでスカーフをとるよう求められた例）、自動車学校など様々な場で見られるとのことです。
　冒頭の法律は、公立学校という特殊な場に限って、政教分離の憲法原理や、普遍主義の政治思想、さらには他の生徒の権利（何の？）を理由として制定されたものですが、スカーフに対する強力な否定的なメッセージ効果があり、これとイスラム教徒に対する差別感情とが共鳴してこうした事例が社会のあちこちで発生しているものと見られます。
　そもそも、政教分離や普遍主義といっても、こうした思想の登場した18世紀末や19世紀とは異なり現在のフランスでは、キリスト教の優越性の事実上の承認の下に成り立っているように見えます。文化国家フランスでは文化財保護を目的に膨大な公金が使われていますが、かなりの部分は各地の大聖堂などキリスト教施設の修復に使われていますし、以前も報告しましたように、キリスト教の祝日には区役所は大々的にイルミネーションを飾りつけ、大学食堂にもクリスマスツリーが飾られます。パリ第2大学隣にある名門公立高校ルイ・ル・グラン高校の教室にもクリスマスの飾りつけがあるのが窓越しに見えました。
　これらは特定宗教への肩入れではなく伝統文化だということなのでしょうが、確かに文化的伝統・習俗とキリスト教は不可分なのかもしれませんが、政教分離や普遍主義をあえて言うのであれば、この両者を切り分けていくという不自然で痛みを伴う試みにもっと自覚的であってもよさそうです。もっとも、先日たまたま参加した研究会での席上のフランス人（おそらくキリスト教徒）は、「普遍／特殊」の対比を「我々／イスラム教徒」と同視する発言を堂々としており、ひっくり返りそうになったことがありました。
　本来、このような、伝統的なあり方を中立であるとか普遍だと安易にみなすやり方にこそ警戒が必要なわけで、それなしにイスラム教徒（やその他の宗教的少数派）のみに負担を求めても、通俗化されたフランス共和国の物語を最初から共有しない人々にとってはもちろん、物語の本筋と思しき点に共鳴する人々にとっても説得力を欠くように思われます。
　イスラム・スカーフ問題が政教分離（ライシテ）原理に原理的な問題を投げかけているのだとしても、日本人がこの問題にあえて取り組むとした場合には、フランス人とは違ったやり方があるのではないでしょうか。

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大学紛争も続いています。

　最近はフランス社会で盛り上がる紛争ムードをお伝えしていますが、労働争議の陰で、大学紛争も続いています。大学の学年末（5月）が迫り、期末試験の時期が近づいているのですが、大学によっては2月の後期開始以来、講義が中断したままのところもあるようです。今週の高等教育省の発表によれば、全国83の大学のうち、約10の大学は大幅に混乱しており、ほかの15ほどの大学でも一定の混乱が見られるということのようです（写真は2007年秋の別件でのデモの様子（パリ5区サンミシェル通り））。

　今回の紛争は、研究者教員の管理を強化する政令をめぐる政府と大学教員との対立に端を発したものですが、今に至るも両者とも譲歩せず、解決のめどが立っていないのが現状のようです。それどころか、最近は抗議行動がエスカレートする気配を見せており、今週はレンヌとオルレアンの大学で、それぞれ学長が監禁される事件がおきたり、マルセイユで100名以上による校舎侵入・破壊事件が発生したりしています。
　そういえば、シアンスポでも部外者が講義に乱入したりする事件などが3月末にあり、最近は入り口で学生証・職員証のチェックをしています。しかも、17時ころ、突然あと10分で校舎を閉鎖するから今すぐ帰れと言われたことも2,3度ありました。1度は、別の建物で講義をして帰ってきたらもう閉鎖するから入れないといわれたこともありました（何とか荷物を取りに入ることはできましたが）。
　ところで、このままストが続けば、今学期が全く無駄になってしまう可能性も出てきます。そこで、右派系の学生団体は、即時の講義再開と週末も含めた補講を要求したりしています。また、ある主要な学生団体の責任者も、試験の延期などを求めているようです。一部には自動的に単位を認めてはどうかという意見もあるようですが、混乱の責任者として批判されているペクレス大臣も、学生団体側も、この点には反対しています。
　こうした抗議行動ですが、やはりフランスというべきか、学生にもそれなりに支持されているようです。講義がなく自習しなければならないとか、単位がどうなるのか心配だという声ももちろんあるのですが、それでも抗議行動に参加する学生は多数いるようです。新聞にはソルボンヌで地理学を専攻しているという女子学生の声が掲載されていました。彼女は、後期開始以来全く講義がない中、真面目に試験の準備をしているそうですが、「私は先生方を信じています。先生方は私たちのためにストをしているので、私たちに悪いようにはならないはずです」。夏まで混乱が続くという最悪のシナリオに対しても、彼女は、試験という短期的なことではなく、擁護されている大義を考えるべきだという涙の出るようなことを述べています。
　他方で、やはり混乱の続く大学には悪影響があるようで、レンヌの大学では、今回に限らず近年紛争が多発しているとのことですが、学生数が減少するなど、イメージの悪化が深刻だという報道がありました。
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労働組合が過激化しています。

　先週、3月中旬に起きた、ソニー・フランスの社長が閉鎖予定の工場従業員に監禁された事件をお伝えしました。その際述べたとおり、この事件のメディアでの扱いはそれほど際立ったものではありませんでしたが、今週になって労働組合の活動の過激化を取り上げた報道にいくつか接しました。
　というのも、冒頭の記事にもあるように、この種の事件が最近になって立て続けに発生したからです。3M社の幹部が30時間にわたって監禁された事件、キャタピラー社の幹部4人がグルノーブルで24時間にわたって監禁された事件（冒頭記事の事件）、ピノー・プランタングループ（グッチ、プーマ、フナックなどが傘下に）のトップ、フランソワ＝アンリ・ピノー氏がタクシーに乗ったまま50名ほどの抗議活動参加者に1時間にわたって取り囲まれた事件などです。
　過去にも過激な直接行動事件はあり、2000年には清算される化学工場の従業員が、有利な退職金を得るために硫化炭素を川に流出させた事件などが報道されています。しかし、新聞に掲載された識者の話によれば、フランスの労働組合は伝統的に、人間に対する暴力には否定的だったのであり、最近の一連の事件は従業員と組合幹部とに共有された絶望感の現れであるとのことです。
　興味深いのは、日本であればこの手の直接行動に対する社会的な評価は厳しいものとなると思われるところ、フランスではそうでもないことです。4月2日付メトロ紙には、街の声が掲載されていますが、「これはメディアの注目を集める手段の１つです。監禁された幹部は虐待されていないし、食事も与えられていますし。」（29歳男性）、「同じような問題に直面したら、私も立ち上がっていたでしょう。場合によってはこのような行動も理解できます。」（66歳女性）、「これは社会的対話の失敗の証拠です。2つの世界があり、それらは隣り合ってはいますが、相互理解の手段を見つけることが出来ないのです。」（24歳女性）といった具合です。
　また、たまたまテレビをつけたら放送されていた番組は、一連の問題について、左翼運動出身のジャーナリストや作家を集め、「こうした行動は正当化されるのか」などと議論していました。日本であれば、すぐ「理由は何であろうと暴力はよくない」ということになりそうですが、フランスではずいぶん違いますね。

フランスでも高給批判

　フランスでは今日（29日）から夏時間に移行しました。まだ肌寒い日が多いですが、日もだんだん長くなり、ようやく春がやってきたという気分になります。
　ところで、アメリカでは国から多額の補助金を受けている大手金融機関の幹部が巨額の報酬を受けていることが批判されているようですが、このところフランスでも同じような問題がメディアをにぎわせています。
　他国の例に漏れずフランスでも、このところの経済危機の影響を受け、政府が金融機関や自動車会社等の救済に乗り出していますが、こうした企業の幹部が、ストックオプション等の形で巨額の報酬を受けているというのです。新聞では、企業トップの年収ランキングなるものも掲載されていました。それによれば、LVMH（ルイ・ヴィトン＝モエ＝ヘネシー）社のアルノー氏（1373万ユーロ）とロレアル社のアゴン氏（1311万ユーロ）が双璧で、ダノン社のリボー氏（818万ユーロ）がつづきます。金融や自動車では、5位におなじみゴーン氏（ルノー、690万ユーロ）、6位にBNPパリバ銀行のプロ氏（561万ユーロ）といった具合です。
　ところで、リストラ事案が相次ぐ中、企業幹部のこうした行為には批判が集まるのも当然で、サルコジ大統領も、デクレ（政令）で規制を行う意向を表明したところです。アメリカと違い、フランスでは民間企業に対する国の関与が普段から多いため、こうした規制は一般にはむしろ当然視されているようにも思われます。
　他方、リストラと言えば、ただでさえ高い失業率は、最近ますます上昇し、2月の失業者数は238万人に達したと報道されています。特に、日本のような新卒者の一斉採用がないためか、若者の失業率は異常に高く、それが大学院への進学率の高さにも表れているようです。最近では大規模なデモやストが行われており、社会不安が高まっています。個別の工場の閉鎖のニュースがわざわざ全国ニュースで報道され、新聞でもどの街のどの企業がどのくらいの規模のリストラを行ったのかという情報の一覧を全国地図上に表示したものを掲載したりしています。
　ソニー・フランスでは、ビデオテープ（！？）を生産していた工場の閉鎖を決定したところ、3月半ばに現地法人の社長が従業員によって工場内に軟禁される事件が発生しました。また、つい最近も、3M社で同様の事件が起きたようです。驚いたことに、日本では一面トップ級のニュースかと思うのですが、こちらでは普通の扱いです。報道によれば、「ソニー・フランスの広報担当者は、『このような事態は外国では驚くべきことなのかもしれないが、フランスではそれほど珍しいことではない』と述べ、同社は告訴しないだろうとの見通しを示した。フランスでは企業幹部が従業員に軟禁される騒ぎがここ数年で数件起きている。」ということらしいのですが…。
　それでも、フランスの海外からの直接投資受入額は、米国に次ぎ、英国と並ぶ世界2位だそうです。