ついに在外投票の機会が。

　こんにちは。今週のフランスは猛暑の日が続き、猛暑で多数の高齢者が死亡した2003年の轍を踏むまいと、政府も様々な対策を打っているようです。日本のうだるような暑さとは違い、日陰はそこそこ過ごしやすいわけですし、みんなでクーラーを買えばいいだけの話かと思いますが、そう単純には行かないようです。日本のメーカーにはチャンスだと思いますが、どうなのでしょうか。新興国向けの低価格機種なら売れるような気もします。
　ところで、フランス滞在の最後の最後になって、ようやく国政選挙の機会があり、今週は在フランス日本大使館まで投票に行ってきました。思えば、2007年10月に当地に来たのは、同年夏の参院選（なので2年の滞在中に参院選が無いことは始めから確実）の後、安倍首相が辞任し、福田内閣の成立して間もない頃で、近く解散総選挙があるのかと取り沙汰されておりました。在外選挙の資格も、3ヶ月以上住んでいないと得られないので、その間に選挙があるとせっかく話の種になる在外投票もできないのではないかと心配したものです。その後、在外選挙証も発行されましたが、今回まで使う機会もなかったところです。
　ということで、今回晴れて投票することができ、興味本位で行ってきました。在外投票の場合、投票用紙を日本まで運搬する必要があることから、直接投票においても国内の投票日よりも日程が早くなります。また投票期間も、在外公館によって違うようですが1日とは限らず、例えばフランスの場合、告示日翌日の19日から23日までとなっています。

　さて、実際に大使館に行ってみると、いつも領事業務に使われているスペースの一角が仕切られて投票所となっておりました。まず、投票用紙の請求をするのだそうで、請求用紙と地元の選管への送付用の封筒に記入してパスポートと共に受付に提出すると、二重封筒に入った投票用紙が2枚（比例代表選挙用と小選挙区用）交付されます。その後、ついたてで仕切られたブースの中で、外側の封筒に氏名や在外選挙証番号を、投票用紙に候補者・政党名を記入し、封をして、別の窓口に提出します。担当者は外側の封筒の氏名等と在外選挙証の記載を照合し、その後、隣にいる立会人が外側の封筒に署名をして終了となります（以上の流れは、公職選挙法施行令第5章の2による）。
　平日の午前中にもかかわらず、また、前述のように投票期間が5日間に及ぶにもかかわらず、途切れることなく投票に訪れる人がいるのには驚きました。前回参院選のパリでの投票者数は500人ほどだったそうですが、今回はもっと多いのかもしれません。
　1998年の法改正で導入された在外投票制度は従来、比例代表選挙についてのみ認められていたところですが、以前の記事で紹介したような経緯から、2006年の法改正で選挙区選挙についても在外投票が認められ、2007年の参議院議員選挙から国内で投票するのと同様の扱いになりました。選挙区選挙については、国内の最終住所の選挙区の投票となりますので、私の場合京都1区になります。
　なお、以前の記事で引用した事件では、選挙に関する情報の入手事情の改善ということが重要であったのですが、在外有権者向けの特別の情報提供というのはほとんどなかったように思います。投票ブースには、各選挙区の候補者及び地区別の名簿届出政党の一覧を示したクリアファイル全3冊が置かれていました。それから、在仏日本人向けの無料新聞に一部の政党が広告を出していましたが、特に在外有権者向けの内容ではないようです。もちろん、インターネットで国内の報道や政党・候補者のサイト上の情報には接することが可能ですが、後者については、告示日以降は静かになってしまうのはご存知の通りです。
　在外邦人は約100万人、そのうち有権者は75万人ほどだそうで、最大の選挙区である千葉4区（有権者数約49万人）を大きく上回り、ちょっとした勢力といえそうですが、実際には在外選挙人名簿への登録者数は10万人程度で、前回の参院選の投票率は選挙区選挙・比例代表選挙とも約22％にとどまり、実際に投票の権利がある有権者数に対する投票者数で見た場合、投票率はわずか数パーセントに過ぎないそうです（http://www.faminet.co.jp/senkyo3/index.html）。
　なお、在外投票の方法としては、直接在外公館に行くほかに、郵便投票と一時帰国しての投票があります。郵便投票はまず地元選管に郵便で投票用紙を請求する必要があります。妻はこの方法でやってみることにし、8月上旬に請求用紙を送ったのですが、まだ投票用紙は届きません。果たして間に合うのでしょうか。